購入時は不動産取得税と登記費用を分けて考えます
不動産取得税は都道府県が課す地方税で、登録免許税は所有権移転や抵当権設定の登記などにかかる国税です。課税標準は売買価格と異なる場合があります。住宅や土地の軽減措置には適用期限、面積、築年数などの要件があるため、古いまとめ表の特例税率をそのまま使わないでください。
保有中は固定資産税の納税通知書を確認します
固定資産税は、原則として毎年 1 月 1 日現在の登記上の所有者に課税されます。標準税率や都市計画税の上限は、地方自治体の条例によって実際の適用が異なる場合があります。住宅用地の特例や新築住宅の減額にも要件と期間があるため、不動産所在地の自治体が発行する課税明細を確認してください。
売却時は保有期間を判定する日付が重要です
土地や建物を売却した年の 1 月 1 日現在で保有期間が 5 年を超えていれば長期、5 年以下であれば短期の譲渡所得に区分されます。一般税率は長期と短期で異なり、復興特別所得税と住民税も合わせて考慮します。取得費や譲渡費用の証明書類がない場合、課税所得の計算が変わる可能性があります。
マイホームの 3,000 万円控除は自動的に適用されません
一定のマイホームを売却した場合、保有期間にかかわらず譲渡所得から最大 3,000 万円を控除できる特例があります。実際の譲渡益が上限より少ない場合は、その金額までしか控除できません。居住状況や売却時期などの要件を満たしたうえで、確定申告を行う必要があります。親族間取引や他の特例との重複適用の可否も確認してください。
相続・贈与は取引税とは別に検討します
相続税と贈与税は、不動産だけでなく、その他の財産、債務、家族関係まで反映して計算します。相続税の基礎控除や贈与税の年間基礎控除だけを見て、納税の要否を判断してはいけません。非居住者である場合や、日本と韓国の双方に納税関係がある場合は、両国の専門家に確認する必要が生じることがあります。