誰が退職給付の対象になるのか
雇用労働部の案内によると、継続勤務期間が 1 年以上で、4 週間の平均週所定労働時間が 15 時間以上の労働者は、退職給付の対象となります。事業場の規模だけを理由に対象外となるわけではありません。労働者性や継続勤務期間が不明確な場合は、契約上の名称ではなく、実際の働き方や記録を確認する必要があります。
基本的な計算式
法定退職金の基本式は、1 日平均賃金に 30 日と継続勤務期間を掛ける仕組みです。1 日平均賃金は原則として、退職前 3 か月間の賃金総額を、その期間の総日数で割って求めます。賞与や年次有給休暇手当は、支給の性質や対象期間によって反映方法が異なる場合があるため、給与明細だけを見て任意に加算すると誤差が生じます。
平均賃金でよくある間違い
育児休業のように、法律で定められた除外期間が直近 3 か月に含まれる場合、平均賃金の算定期間が変わることがあります。算出した平均賃金が通常賃金を下回る場合は、通常賃金を平均賃金とみなす規定もあります。雇用労働部の計算機は見込み額の確認に使い、会社が算定した賃金項目や期間とも照合してください。
退職金と退職年金
退職金制度と DB 型、DC 型の退職年金では、積立方法や給付の算定方法が異なります。DB 型では受け取る給付の算定基準が定められ、DC 型では使用者が納付した掛金と労働者の運用結果によって積立額が変わります。受取口座や例外事由も異なる場合があるため、会社の規程や金融機関の案内を確認してください。
中間精算と税金
退職金の中間精算は、法令で定められた事由を満たし、使用者が承認した場合にのみ可能です。申請できることと、必ず承認されることは別です。退職所得税は勤続年数や退職所得の金額などを反映した別の計算式を使い、一般の総合所得税率を退職金全体にそのまま掛けるわけではありません。IRP への移管や年金として受け取る場合の税金も、受取条件によって異なります。
支給日と未払いへの対応
退職給付は、特別な事情について当事者間で支給日を合意していない限り、退職日から 14 日以内に支給するのが原則です。金額が異なる、または支給されない場合は、労働契約書、給与明細、入金履歴、会社の計算書を集めてください。雇用労働部への相談や申立て手続きを利用できます。具体的な請求期限や遅延利息については、事案が発生した時点の法令を確認するのが安全です。