住宅価格以外の予算を立てる
手元の現金からまず緊急予備資金を差し引き、不動産取得税・仲介手数料・登記費用・引っ越し費用や修繕費を別に見積もりましょう。手付金と中間金の割合は契約ごとに異なるため、決まった公式のように仮定してはいけません。ローンの元金・利息に管理費、固定資産税、保険料、修繕費を加えた毎月の住居費を、収入の範囲内で無理なく維持できるか確認してください。
公的資料と現地をあわせて確認する
実際の取引価格の資料と周辺の物件を比較したうえで、通勤時間、騒音、日当たり、雨漏り、駐車環境を現地で確認しましょう。1 回の訪問だけで判断せず、可能であれば時間帯を変えて見てください。売主が説明した修繕内容や設備の状態は、契約書に記載しなければ後から証明するのが難しくなります。
権利関係と建物の状態を確認する
インターネット登記所の登記事項証明書で、所有者、抵当権、仮差押えなどの権利関係を確認し、残金決済の直前にも再度発行しましょう。政府 24 で建築物台帳を確認し、実際の用途と違法建築物の表示を確認します。書類の内容が分かりにくかったり、権利関係が複雑だったりする場合は、不動産仲介業者や司法書士に説明を求めてください。
ローンは契約前に比較する
LTV・DSRや政策ローンの要件は、地域、収入、住宅、保有状況によって異なります。韓国住宅金融公社の住宅ローン検索で候補を確認し、複数の金融機関に同じ条件で相談しましょう。事前相談は最終承認ではないため、契約書には融資を受けられなかった場合の対応方法について専門家に相談したうえで、特約を入れるのがおすすめです。
契約から残金決済まで
契約書の売買代金、支払日、引き渡し日、設備の状態、特約を読み、空欄を残さないようにしましょう。残金決済日には、権利関係の再確認、融資の実行、鍵の引き渡し、所有権移転登記が連動します。送金の順序と必要書類を金融機関・仲介業者・司法書士と事前に確認しておけば、当日の混乱を減らせます。
優遇制度と税金は最新情報を確認する
初めて住宅を取得する人への取得税減免やポグムジャリローンなどの制度は、収入、住宅価格、実際の居住などの要件や上限が変更されることがあります。古い金利表やブログの数字だけで予算を確定しないでください。契約直前に、韓国住宅金融公社と管轄の地方自治体、または政府 24 で、自分に適用される条件と申請書類を確認しましょう。