📅 日割り家賃計算機

月の途中で入居・退去する場合、その月の家賃を満額支払う必要はなく、実際に住んだ日数分だけを負担するのが一般的です。計算方式は2つあります。実日数基準は家賃 ÷ その月の実際の日数（28〜31日）× 居住日数で計算し、30日基準は家賃 ÷ 30（固定）× 居住日数で計算します。例えば家賃9万円の部屋に30日ある月の16日に入居し月末まで住む場合、居住日数は30−16+1＝15日です。30日基準では9万円 ÷ 30 × 15 ＝ 4.5万円、その月は実際にも30日なので実日数基準も同じく4.5万円になります。

31日ある月（例：1月）で同じく16日に入居し16日間住む場合、実日数基準は9万円 ÷ 31 × 16 ≈ 4.65万円、30日基準は9万円 ÷ 30 × 16 ＝ 4.8万円となり、両者に差が生じます。このように月の実日数によって2つの方式の差が変わるため、契約前にどちらの方式を適用するか確認しておくことが重要です。

どちらの方式が入居者に有利かは、その月の実際の日数によって変わります。31日ある月（1・3・5・7・8・10・12月）に入居する場合、実日数基準（÷31）の方が30日基準（÷30）より1日あたりの金額が低くなり、入居者に有利です。逆に28日（または29日）の2月に入居する場合、実日数基準（÷28）の方が30日基準より1日あたりの金額が高くなり、入居者に不利になります。30日ある月（4・6・9・11月）は両方式とも同じ結果になります。差は小さいものですが、賃貸契約書に精算方式が明記されていない場合は、事前に両方の方式で計算して比較し、有利な方式を提案・交渉するとよいでしょう。管理会社や商業用賃貸では会計上の簡便さから常に30日基準を採用することもあるため、実際の適用方式は契約書や貸主の規定を必ず確認してください。