※ 2025年基準
株式の譲渡時に発生する譲渡所得税を自動で計算します。大株主・少額株主、上場株式・非上場株式のすべてに対応し、正確な税額を計算できます。
株式譲渡所得税は、株式を売却して得た差益（譲渡所得）に対して課される税金です。譲渡差益 = 譲渡価額 − 取得価額で計算され、大株主か少額株主かによって課税の有無が変わります。大株主とは、上場株式の場合、持株比率1%以上または時価総額10億ウォン以上を保有する株主を指し、少額株主はこの基準に満たない株主です。例えばサムスン電子の株式を1億ウォンで購入し1億5千万ウォンで売却すると、譲渡差益は5千万ウォンになります。大株主であればこの5千万ウォンに対して譲渡所得税を納付しなければなりませんが、少額株主であれば非課税です。
大株主が上場株式を譲渡する場合、譲渡所得税率は22%（地方所得税を含め24.2%）です。譲渡差益から基礎控除250万ウォンを差し引いた後に税率を適用します。例えば譲渡差益が5千万ウォンの場合、課税標準は4,750万ウォン（5千万ウォン − 250万ウォン）となり、譲渡所得税は1,045万ウォン（4,750万ウォン × 22%）、地方所得税は104万5千ウォン（1,045万ウォン × 10%）で、合計1,149万5千ウォンを納付します。大株主の判定は譲渡日が属する事業年度末日を基準とし、特殊関係人の株式も合算して計算します。
非上場株式は大株主・少額株主の区別なくすべて課税されます。中小企業の株式は10%（地方所得税を含め11%）、一般法人の株式は20%（地方所得税を含め22%）の税率が適用されます。3年以上保有した場合は長期保有控除が適用され、最大30%まで控除を受けられます（3年10%、4年20%、5年以上30%）。例えば中小企業の非上場株式を5年間保有し、譲渡差益1億ウォンが発生した場合、長期保有控除3千万ウォン（1億 × 30%）を適用すると課税標準は6,750万ウォン（1億 − 3千万ウォン − 基礎控除250万ウォン）となり、譲渡所得税は675万ウォン（6,750万ウォン × 10%）です。
譲渡差益 = 譲渡価額 − （取得価額 + 必要経費）で計算します。必要経費には証券取引税や仲介手数料などが含まれます。基礎控除は年250万ウォンで、長期保有控除は3年以上保有した場合に最大30%まで適用されます。少額株主は上場株式の譲渡時は非課税ですが、非上場株式は課税されます。この計算機は大韓民国の税法を基準としています。