💰 手取り計算機（給与実収入）

手取り＝額面年収 −（社会保険料＋所得税＋住民税）で計算します。

社会保険料（本人負担・令和8年度）: 健康保険 約4.95%（協会けんぽ全国平均9.90%の折半）、介護保険 0.81%（40歳以上）、厚生年金 9.15%、雇用保険 0.50%、子ども・子育て支援金 0.115%（2026年4月〜）。

所得税: 課税所得＝年収 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除 − 扶養控除。基礎控除は2025年改正で最大95万円に、給与所得控除の最低額は65万円に引き上げられました。税率は5%〜45%の累進で、復興特別所得税2.1%を加算します。

住民税: 所得割10%（基礎控除43万円）＋ 均等割5,000円。

年収の壁: 2025年改正で所得税がかかる本人の壁は103万円→160万円へ、住民税は概ね110万円、扶養・配偶者控除は123万円、社会保険の扶養は130万円が目安です。

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手取りの計算方法：額面から差し引かれる4つの負担

手取りとは、額面年収から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて実際に受け取れる金額です。一般的な会社員の手取り率は年収の約75〜80%で、年収が上がるほど累進課税で手取り率は下がります。2025〜2026年（令和8年度）の本人負担の社会保険料は、健康保険 約4.95%（協会けんぽ全国平均9.90%の労使折半）、40歳以上は介護保険0.81%が加算、厚生年金9.15%、雇用保険0.50%、2026年4月から子ども・子育て支援金0.115%が新設されました。この計算機は社会保険料控除を課税所得から差し引いた上で所得税・住民税を求めるため、社会保険料控除を無視する簡易計算より実額に近い結果になります。例えば年収400万円（独身・40歳未満）なら手取りは年約317万円・月約26万円が目安です。

2025年税制改正のポイント：基礎控除95万円・給与所得控除65万円

2025年（令和7年度）の税制改正で、所得税の基礎控除が48万円から最大95万円へ、給与所得控除の最低額が55万円から65万円へ引き上げられました。基礎控除は合計所得金額に応じて段階的で、132万円以下95万円、132万円超336万円以下88万円、336万円超489万円以下68万円、489万円超655万円以下63万円、655万円超2,350万円以下58万円です（88・68・63万円は令和7・8年分の暫定措置）。給与所得控除は年収190万円以下が一律65万円、190万円超は速算表で計算します。これらの引き上げで課税所得が下がり、低〜中所得者を中心に所得税・住民税がやや軽くなりました。所得税は課税所得195万円以下5%から4,000万円超45%までの7段階の累進で、別途復興特別所得税2.1%が上乗せされます。

年収の壁とは：103万→160万の壁と106・110・123・130・150万円

「年収の壁」は、収入が一定額を超えると税や社会保険の負担が増える境界です。2025年改正で本人の所得税がかかる壁は103万円から160万円へ引き上げられました（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）。主な壁は次のとおりです。110万円: 住民税（所得割）がかかり始める目安。123万円: 親などの扶養控除・配偶者控除の対象でいられる被扶養者本人の収入上限（基礎控除58万円＋給与所得控除65万円）。130万円: 社会保険の扶養（第3号被保険者）から外れる目安。150万円: 配偶者特別控除が満額になる配偶者の収入上限。160万円: 本人に所得税がかかり始めるライン。なお106万円の壁（社会保険の適用拡大）は、収入要件の撤廃など制度見直しが進んでいます。この計算機は入力した年収がどの壁を超えているかをバッジで表示します。