🎁 ふるさと納税 上限参考額シミュレーター

表示するもの: 2026年の給与所得と2027年度住民税を使い、住民税所得割の調整控除後・その他の税額控除前の額を基礎に、特例控除の法定20％上限から寄附額の参考値を求めます。参考値は、①20％上限式、②低所得時に利用できる住民税所得割＋2,000円、③合計所得金額の30％のうち最も低い額を1,000円未満切り捨てにしたものです。②は控えめに抑えるための本ツール独自の境界です。

表示しないもの: 最終申告額、返礼品価値、自己負担2,000円の保証ではありません。住宅ローン・医療費・iDeCo・生命保険などの控除や税額控除、給与以外の所得、自治体独自の上乗せ税率、申告時の端数処理は計算しません。

根拠: 給与所得控除は国税庁、所得税の基礎控除は国税庁、住民税の特例控除上限は横浜市の説明を参照しています。

上限参考額と2,000円表示の読み方

このシミュレーターの主表示は、ふるさと納税の住民税特例控除20％上限を基準にした参考額です。2026年の給与収入だけがある人を固定した家族条件に当てはめ、1,000円未満を切り捨てます。年収500万円・独身・社会保険料自動仮定では参考額57,000円、そこから2,000円を引いた算術値は55,000円です。後者は実際に受け取る控除額ではなく、最終的な自己負担が2,000円になる保証でもありません。控除の基本的な上限は国税庁の寄附金控除も確認してください。

2026年所得税と2027年度住民税で使う控除

所得税の基礎控除は、合計所得489万円以下104万円、489万円超655万円以下67万円、655万円超2,350万円以下62万円、2,350万円超2,400万円以下48万円、2,400万円超2,450万円以下32万円、2,450万円超2,500万円以下16万円、2,500万円超0円です。住民税の基礎控除は別制度で、合計所得2,400万円以下43万円、2,400万円超2,450万円以下29万円、2,450万円超2,500万円以下15万円、2,500万円超0円です。給与所得控除は給与220万円以下で最低74万円を使い、660万円未満には1,000円単位の区分があるため単純な連続率ではありません。国税庁の2026年給与所得表と札幌市の住民税控除表を基に、両年度を分けて計算します。

固定した家族条件と申告方法による差

配偶者ありの3区分は、70歳未満・所得0円の配偶者を想定します。子は所得0円で生計を一にする国内の控除対象扶養親族とし、高校生区分は16～18歳、大学生区分は19～22歳です。配偶者控除は納税者の合計所得900万円・950万円・1,000万円で段階的に縮小し、23歳未満の子がいる区分では給与850万円超で所得金額調整控除（最大15万円）を反映します。独身・共働き区分は配偶者控除、扶養控除、23歳未満の所得金額調整控除を置きません。ワンストップ特例と確定申告では控除経路や端数処理が異なり、寄附で所得税率帯が変わる場合もあるため、この参考額が両方法で同じ最終上限になるとは限りません。