🧮 供給価額計算機

※ 2025年基準（付加価値税率10%）

付加価値税込みの合計金額を一つだけ入力すると、供給価額と付加価値税を正確に分離して計算します。ウォン未満の切り捨てによる按分誤差なく「合計＝供給価額＋税額」が常に一致するよう計算し、税金計算書の記載例も提供します。

計算結果

—

供給価額

—

付加価値税 (10%)

—

税金計算書記載例

供給価額: —
税額: —
合計: —

※ ウォン未満切り捨て方式：供給価額＝⌊合計金額 ÷ 1.1⌋、税額＝合計金額－供給価額（按分誤差なく常に合計と一致します。）

ガイド

詳しく見る

供給価額とは？

供給価額とは、付加価値税（VAT）を含まない財貨・サービスの純粋な価格です。ここに10%の付加価値税を加えた金額が「供給対価」（合計金額）です。例えば供給価額が100,000ウォンなら付加価値税は10,000ウォン、合計金額（供給対価）は110,000ウォンです。逆に取引先から「VAT込み110,000ウォン」という金額だけ受け取った場合、税金計算書を発行するにはこの金額を供給価額と付加価値税に正確に分離する必要があります。

VAT込み金額から供給価額を分離する方法

VAT込みの合計金額から供給価額を求める公式は「供給価額＝合計金額 ÷ 1.1」です。例えば合計金額が110,000ウォンなら供給価額は100,000ウォン（110,000 ÷ 1.1）、付加価値税は10,000ウォン（110,000－100,000）です。実務では合計金額が11,000ウォンのように割り切れない場合があり、この場合は供給価額をウォン未満で切り捨て（⌊11,000 ÷ 1.1⌋＝10,000）た後、税額を「合計金額－供給価額」で逆算すれば、四捨五入誤差なく常に「供給価額＋税額＝合計金額」が正確に成立します。

逆方向計算：供給価額から合計金額を求める

逆に純粋なサービス料（供給価額）だけが決まっていて、最終請求額（合計金額）を求める場合も多いです。この場合は「合計金額＝供給価額 × 1.1」で計算します。例えば見積書に「サービス料2,000,000ウォン」と表記する際、VAT込みかどうかが不明確だと紛争が起きる可能性があるため、「供給価額2,000,000ウォン＋付加価値税200,000ウォン＝合計金額2,200,000ウォン」のように3つの金額をすべて明示するのが良いです。

税金計算書の発行と供給価額の記載

税金計算書（電子税金計算書を含む）には供給価額と税額をそれぞれ別項目として記載する必要があります。国税庁ホームタックスやASPを通じて電子税金計算書を発行する際も供給価額と税額を正確に入力する必要があり、合計金額しか分からず自動分離機能がない場合は、この計算機で事前に計算しておくとミスを減らせます。見積書・契約書作成時にも「供給価額＋付加価値税＝合計金額」の形で3つの金額をすべて表記すれば、取引相手との紛争を予防できます。

よくある質問

供給価額と供給対価の違いは何ですか？

供給価額はVATを除いた純粋な財貨・サービス価格で、供給対価（合計金額）は供給価額にVAT10%を加えた最終金額です。

なぜそのまま10%を引かずに1.1で割るのですか？

付加価値税は供給価額（税抜金額）の10%として計算されます。合計金額（税込金額）の10%をそのまま引くと付加価値税を過大計算することになるため、必ず合計金額を1.1で割って供給価額を先に求める必要があります。

計算結果は常にぴったり一致しますか？

はい。この計算機は供給価額をウォン未満で切り捨てた後、税額を「合計金額－供給価額」で逆算するため、四捨五入による1ウォン単位の誤差なく、常に供給価額と税額の合計が合計金額と正確に一致します。