年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額（目安）を計算します。2025年税制改正（基礎控除・給与所得控除の引き上げ）に対応。
| 年収 | 上限額の目安 |
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控除上限額とは: 自己負担2,000円だけで寄附できる年間の上限金額です。上限を超えた寄附分は自己負担になります。
計算式（目安）: 控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円。所得税率が高いほど、また住民税所得割が大きいほど上限額は大きくなります。
3つの控除の内訳: ①所得税からの控除＝（寄附額−2,000円）×所得税率、②住民税からの控除（基本分）＝（寄附額−2,000円）×10%、③住民税からの控除（特例分）＝残り。特例分が住民税所得割の20%を超えると自己負担が増えるため、この20%ラインが上限の根拠です。
2025年税制改正の影響: 基礎控除（最大95万円）と給与所得控除の最低額（65万円）が引き上げられ、課税所得がやや下がるため、上限額も従来よりわずかに下がる傾向があります。
手取り額は手取り計算機、フリーランスの源泉徴収は源泉徴収税額計算機もあわせてご利用ください。
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除される制度です。ただし全額が控除されるのは「控除上限額」までで、これを超えた分は自己負担になります。上限額は年収・家族構成・各種控除によって決まり、年収が高いほど、扶養家族が少ないほど大きくなります。たとえば年収500万円の独身なら上限は約6万円台、年収300万円の独身なら約2〜3万円が目安です。返礼品は寄附額の3割が上限とされているため、上限いっぱいまで活用すると実質2,000円で数万円分の返礼品を受け取れる計算になります。このシミュレーターは年収と家族構成から上限額の目安を即座に算出し、年収別の早見表も表示します。
控除上限額の目安は次の式で求めます。控除上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円。住民税所得割額は「（年収 − 給与所得控除 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円）× 10%」で概算します。2025年（令和7年度）の税制改正では、基礎控除が48万円から最大95万円へ、給与所得控除の最低額が55万円から65万円へ引き上げられました。これにより課税所得が下がり、住民税所得割もわずかに減るため、上限額は改正前より数%下がるケースがあります。所得税率（5%〜45%の累進）が上がる高年収帯ほど上限額は大きく伸びます。なお実際の計算では住民税の調整控除が入るため、本ツールの概算は実額より数千円高めに出ることがあります。
同じ年収でも配偶者控除や扶養控除があると課税所得が下がり、控除上限額は小さくなります。共働きで配偶者控除がない場合は独身と同じ扱いで上限が大きく、専業主婦（夫）の配偶者がいる場合や大学生（特定扶養）の子がいる場合は上限が下がります。手続きは2通りです。ワンストップ特例は確定申告不要の会社員が寄附先5自治体以内の場合に使え、控除は全額住民税から行われます。確定申告は寄附先が6自治体以上、医療費控除など他の申告がある場合に必要で、所得税と住民税の両方から控除されます。医療費控除・住宅ローン控除・iDeCoを併用すると課税所得が変わり上限額も動くため、これらがある人は詳細モードで社会保険料を入力し、余裕をもって寄附するのが安全です。手取りの全体像は手取り計算機で確認できます。