日本基準で時給、日給、週給、月給、年俸間の変換計算を行います。
基本式は「年俸 = 時給 × 週間労働時間 × 年間労働週数」です。日本の労働基準法における法定労働時間は週40時間（1日8時間×5日）のため、正社員相当の時給1,200円 × 40時間 × 52週 = 年2,496,000円が出発点になります。実際には有給休暇や祝日により実労働週数はやや減ります——日本では勤続6か月後に最低年10日の有給休暇（勤続年数に応じて最大20日まで増加）が法律で保証されており、国民の祝日も年間約16日あります。2024年時点の全国加重平均最低賃金は約1,050円/時間で、東京都が約1,163円/時間と最も高い水準です（毎年10月に改定されるため、正確な数値はお住まいの都道府県の最新の告示をご確認ください）。
時給制（アルバイト・パート）は働いた時間分のみ支払われ、月固定額の保証はありません。正社員はほぼ常に月給制で固定給を受け取り、年2回（夏・冬）の賞与が支給されることが多く、単純な時給換算には反映されません——賞与がある企業では年間2〜4か月分相当の給与が上乗せされることが一般的ですが、法的義務ではなく企業や業績により異なります。正社員は通常、社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）に加入しますが、パート・アルバイトは一定の労働時間・収入基準を超えた場合に加入対象となります。
この計算機の結果は控除前の額面金額です。実際の手取りは、源泉徴収される所得税、住民税（課税所得の約10%、翌年に課税）、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、本人負担分は給与のおおむね15%前後）を差し引いた金額になります。特定の年収に対する所得税率、住民税、社会保険料の詳細な内訳を知りたい場合は、年収手取り計算ツールをご利用ください。
労働基準法は、1日8時間または週40時間を超える時間外労働に対して基本時給の最低25%増し、法定休日労働に対して最低35%増し、深夜労働（22時〜翌5時）に対してさらに25%増しを義務付けています。2023年4月からは、月60時間を超える時間外労働に対する50%増しの割増賃金が、大企業だけでなく全ての企業に適用されています。時間外労働をさせるには、事業主は労働者代表と36協定（労働基準法第36条に基づく協定）を締結する必要があります。この計算機の時給結果を、残業手当の見積もりの基準として活用できます。
一部の国で一般的な隔週払いとは異なり、日本は圧倒的に月給制を採用しています——通常、月1回（多くは25日前後）、年12回の支払いです。年間基本給300万円であれば、控除前で月額約25万円になります。多くの企業は年12回の月給に加えて年2回の賞与を支給するため、実際の年間総支給額は「基本給×12＋賞与」と表現されることが多いです——このシンプルな時給/年俸計算機は賞与を反映していないため、ここに表示される年俸は、別途賞与を加算しない限り基本給のみを意味するとお考えください。
賃金と最低賃金は都道府県によって大きく異なります。東京をはじめとする大都市圏（大阪・神奈川・愛知）は最低賃金と平均年収が最も高い一方、住宅費も最も高くなります——東京都心の2部屋のアパートは、福岡や札幌などの地方都市の同等物件と比べて家賃が2〜3倍になることも珍しくありません。国税庁の民間給与実態統計調査によると、全国平均年収はおよそ450万〜460万円ですが、業種・企業規模・地域によって大きな差があります。地域をまたぐ求人を比較する際は、この計算機の時給/年俸の数値だけでなく、現地の生活費も併せて考慮してください。