資産の購入価格、耐用年数、残存価値を入力して年間の減価償却費を計算します。
定額法（Straight-line method） · 計算式：（取得価額 - 残存価値）/ 耐用年数
減価償却とは、時間の経過とともに資産の価値が減少していくことを会計上認識するプロセスです。建物、機械、車両、コンピュータなどの有形固定資産は、使用や時間の経過によって価値が下がります。減価償却は、資産の取得原価を耐用年数にわたって体系的に配分し、費用として計上します。例えば、1,000万円の機械を購入して10年間使用する場合、毎年100万円ずつ費用処理します。これは費用収益対応の原則に沿ったものです。資産が収益を生み出す期間にわたって、その費用を配分するのです。減価償却は現金の支出を伴わずに発生する非現金費用です。実際にお金が出ていくわけではありませんが、会計上は費用として認識され、純利益を減少させます。土地は価値が減少しないため、減価償却の対象にはなりません。減価償却は財務諸表の正確性と税額計算に不可欠です。
定額法は最も広く使われている減価償却の方法です。毎年同じ金額を減価償却費として計上します。計算式：（取得価額 - 残存価値）/ 耐用年数。例：500万円の車両、残存価値50万円、耐用年数5年の場合、年間減価償却費は（500万円 - 50万円）/ 5年 = 90万円となります。定額法の長所は、計算が単純で理解しやすく、資産が全期間を通じて均等に使用されると想定する場合に適している点です。建物やオフィス家具などに主に用いられます。短所は、初期に価値が急速に低下する資産（自動車、電子機器など）には適さない場合があることです。帳簿価額は取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額です。3年目末の帳簿価額は 500万円 -（90万円 × 3）= 230万円 となります。日本の会計基準およびIFRSはいずれも定額法を認めており、税務上も認められています。
資産の帳簿価額を正確に計算することが重要です。取得価額には、資産の購入価格だけでなく、運送費、据付費、試運転費など、資産を使用可能な状態にするために必要なすべての支出が含まれます。残存価値は、耐用年数終了時点で見込まれる処分価額です。通常は取得価額の5～10％を残存価値として見積もります。車両は10％、機械は5％が一般的です。耐用年数は資産の経済的な使用可能期間で、税法は資産ごとに法定耐用年数を定めています。例：建物40年、機械5～8年、車両5年、コンピュータ5年など。実際の使用見込み期間が税法基準と異なる場合があるため、会計目的と税務目的で異なる耐用年数を適用することもできます。減損損失：資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合は、減損損失を認識して帳簿価額を切り下げます。定期的な資産の見直しによって財務諸表の正確性を保ちましょう。
減価償却は税金に大きな影響を与えます。減価償却費は損金（税務上の費用）として認められ、課税所得を減少させます。年間90万円の減価償却で法人税率が20％なら、税金を18万円節減できます。税法は限度額を定めており、限度を超える減価償却費は損金不算入となります。加速度償却によって初年度に多くの費用を認識すると、税金の繰り延べ効果があります。少額減価償却資産の即時償却：中小企業は一定額以下の資産を即時に費用処理できます（例：1個あたり30万円未満など）。特別償却：政府は投資促進のため、特定の資産（先端設備など）に追加の減価償却を認める場合があります。税務調整の際は、会計上の減価償却費と税務上の減価償却費との差異を調整する必要があります。税務戦略：減価償却方法の選択によって税金のタイミングを調整できます。利益が多い年は加速度償却で課税所得を減らし、少ない年は定額法を使うといった対応が可能です。
日本および国際会計基準は減価償却について明確な指針を示しています。IAS第16号（有形固定資産）は、資産の減価償却額を耐用年数にわたって体系的に配分することを求めています。減価償却方法は、資産の経済的便益が消費されるパターンを反映しなければなりません（定額法、定率法、生産高比例法など）。各報告期間末には耐用年数と残存価値を再検討し、必要に応じて変更します。これは会計上の見積りの変更であり、将来に向かって適用（プロスペクティブ）します。構成要素ごとの減価償却：重要な構成要素は個別に減価償却します。例：航空機はエンジン、機体、内装設備をそれぞれ異なる耐用年数で償却します。日本基準（企業会計原則）も類似の原則に従いますが、IFRSほど厳格ではありません。国際基準（IAS 16）はIFRSとほぼ同一であり、国際取引を行う企業も一貫した会計処理が可能です。監査人は減価償却方針の妥当性を検討するため、合理的な仮定と一貫した適用が求められます。
効果的な資産管理は事業成功の鍵です。固定資産台帳を整備し、すべての資産の取得日、取得価額、所在、状態を追跡しましょう。バーコードやRFIDで資産をタグ付けすると管理が容易になります。定期的な実地棚卸：年1～2回、実物資産を帳簿と照合し、紛失や盗難を発見します。差異が生じた場合はただちに調査し、帳簿を修正します。保守計画：予防保全によって資産の寿命を延ばし、故障を防ぎます。自動車は定期点検を、機械は予防保全を実施しましょう。買い替え時期の判断：維持費が過大になったり技術が陳腐化したりした場合は買い替えを検討します。総所有コスト（TCO）を分析して、維持か買い替えかを判断しましょう。処分：耐用年数の終了時または早期処分時には、帳簿価額と処分価額との差額を損益として認識します。処分価額 > 帳簿価額なら処分益、逆なら処分損となります。ERPシステム：資産管理モジュールで取得から処分までの全ライフサイクルを自動化し、誤りを減らして効率を高めます。