暗号資産とブロックチェーン
暗号資産は、電子的に取引したり移転したりできる価値の一形態です。一部はブロックチェーンという共有台帳を使いますが、すべての資産が同じレベルで分散運営されているわけでも、取引が常に公開されるわけでもありません。コインの名前よりも、発行量、運営権限、実際の用途、ネットワーク停止の可能性を確認しましょう。
ウォレットが保管するもの
ウォレットはコインそのものではなく、資産を動かすための秘密鍵を管理します。インターネットに接続されたウォレットは便利ですが、フィッシングや端末への侵入にさらされる可能性があります。オフラインの端末は紛失やリカバリーフレーズの管理が難しく、取引所での保管にも、取引所の事故や出金停止のリスクがあります。リカバリーフレーズや秘密鍵は、誰にも送らないでください。
種類が違えばリスクも変わる
ビットコイン、スマートコントラクト・プラットフォームのトークン、ステーブルコインは、それぞれ目的が異なります。ステーブルコインも基準となる資産と価格が常に一致するとは限らず、準備資産、発行者、取引相手に関するリスクがあります。ホワイトペーパーだけを読んで安全だと判断せず、実際の運営主体、開示情報、コード監査、流通構造も確認しましょう。
価格より先に確認すべきリスク
暗号資産の価格は短時間で大きく変動することがあり、元本を守る仕組みもありません。一定の割合を決めておけば誰にとっても安全だという基準もありません。生活費や借りたお金は使わず、損失が出ても生活計画が揺らがない範囲かを先に判断してください。有名人を装うメッセージ、元本保証、出金前の追加入金を求めるメッセージには、詐欺を疑う必要があります。
日本国内の制度と税金
金融庁は、登録された暗号資産交換業者の一覧を案内しています。取引所を選ぶ際に登録状況を確認しても、損失や事故が保証されるわけではありません。国税庁の案内によると、暗号資産の譲渡・貸付による所得への課税は法改正により延期され、2027 年 1 月 1 日以後に発生する所得から適用される予定です。法律や詳細な基準は変わる可能性があるため、取引記録を保管し、申告時点の最新のお知らせを確認してください。