🏖️ 退職計算機

現在の貯蓄、定期拠出、期待収益率に基づいて退職時にいくら貯蓄できるかを計算します。

退職時の貯蓄

—

退職までの年数 —

退職予測

現在の貯蓄 — 総拠出額 — 投資利益 —

ガイド

日本の退職資金プランニング完全ガイド

老後資金はいくら必要か理解する（日本基準）

金融庁の2019年報告書が指摘した「老後2000万円問題」は、公的年金のみに頼る夫婦世帯で毎月約5万円の赤字が生じ、30年間で約2000万円不足するという試算です。総務省家計調査によると無職夫婦世帯の平均支出は月額約26.8万円（2023年）、公的年金収入は概ね22〜23万円です。iDeCo・NISAでの毎月の積立額と年3〜5%程度の期待収益率を反映して計算しましょう。早く始めるほど複利効果が大きくなります。

日本の公的年金制度：国民年金と厚生年金

日本の公的年金は2階建てです。国民年金は20〜59歳の全国民が加入する基礎年金で、2024年度の満額は月額約6.8万円です。厚生年金は会社員・公務員向けの報酬比例年金で、給与の18.3%を労使折半で負担します。夫婦合算の平均受給額は月約22万円です。受給開始年齢は原則65歳で、60歳に繰り上げると最大24%減額、75歳まで繰り下げると最大84%増額されます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：税制優遇のある貯蓄制度

iDeCoは個人型確定拠出年金で、拠出額全額が所得控除の対象になります。月々の拠出限度額は自営業者が6.8万円、企業年金のない会社員が2.3万円、企業年金がある会社員・公務員は1.2万〜2万円です（2024年基準）。資金は原則60歳まで引き出せず、引き出し時には退職所得控除または年金所得控除により有利な課税を受けられます。運用商品には国内外の株価指数に連動するインデックスファンド、バランスファンド、元本確保型の定期預金などがあります。

新NISA：日本の非課税投資制度

2024年1月に始まった新NISAは制度が恒久化され、非課税枠が大幅に拡大しました。同時に利用できる2つの枠があり、つみたて投資枠は年間120万円まで指定のインデックスファンドなどに、成長投資枠は年間240万円までより幅広い株式・投資信託に投資できます。生涯非課税保有限度額は両枠合わせて1800万円です。iDeCoと異なり新NISAの資金はいつでもペナルティなく引き出せるため、退職専用口座を補う柔軟な手段になります。NISA口座内の運用益・配当は全額非課税で、口座外の投資収益に課される20.315%の税率と対照的です。

退職金：一時金として支給される退職手当

多くの日本企業では、退職・定年時に勤続年数、役職、退職理由に応じて計算される一時金の退職金（退職金）を支給します。厚生労働省の調査では、大学卒・勤続35年以上の大企業定年退職金の平均は約1900〜2000万円ですが、企業規模により大きな差があり、全体としては減少傾向にあります。退職金は勤続年数が長いほど控除額が大きくなる「退職所得控除」により、課税対象額が大きく圧縮される税制優遇を受けられます。全ての企業が退職金制度を持つわけではなく、その規模も縮小傾向にあるため、退職資金計算では年金や個人貯蓄を補完する位置づけとして扱うのが安全です。

年齢に応じた資産配分：リスクの調整

伝統的な目安として、株式の比率を「100（または110）マイナス年齢」程度に保ち、退職が近づくにつれて債券・預金の比率を高める方法があります。20〜30代では、TOPIX・日経225や米国S&P500などのグローバル指数に連動する低コストのインデックスファンドを中心に、株式比率80〜90%の積極的な配分がNISA・iDeCo内でよく用いられます。40〜50代では株式60〜70%、残りを債券・日本国債（JGB）にシフトするのが一般的です。60代以降は株式比率を40〜50%に下げ、成長と元本保全のバランスを取ります。日本の銀行預金金利がほぼゼロに近いため、多くの退職者は配当株やJ-REITでキャッシュフローを補っています。

退職後の医療費・介護費への備え

日本の国民皆保険制度は医療費の大部分をカバーし、70歳までの自己負担は原則3割、70〜74歳は2割、75歳以上の後期高齢者医療制度では原則1〜2割（高所得者は2022年の改正以降2〜3割）です。高額療養費制度により、治療費にかかわらず月々の自己負担額に上限が設けられます。40歳以上の全国民が保険料を納める介護保険は、65歳から（特定の疾病の場合はそれ以前から）介護・在宅ケア費用の大部分をカバーし、利用者は所得に応じて1〜3割を自己負担します。それでも自己負担分、保険適用外のサービス、有料老人ホーム（月15万〜30万円以上）の費用は別途見込んでおく必要があります。

退職資金が不足している場合の挽回戦略

貯蓄が遅れている場合、いくつかの挽回戦略が役立ちます。iDeCoとNISAの拠出限度額をすぐに最大限活用しましょう。どちらも時間とともに複利効果が大きくなる税制優遇があります。高年齢者雇用安定法により多くの日本企業が65歳以降も継続雇用を提供しているため、標準的な退職年齢を過ぎても働き続けることを検討し、年金の受給開始を70歳以降に遅らせれば月々の受給額が大きく増えます。退職前に高金利の負債を返済しておきましょう。東京など物価の高い地域では、住居のダウンサイジングで資金を確保する方法もあります。総務省の家計調査データを基準に実際の生活費を現実的に見直し、生活費の安い地域への移住も検討しましょう。CFP/AFP資格を持つファイナンシャルプランナーに相談するのも有効です。

日本で複数の退職後収入源を作る

安定した退職計画は、通常1つの収入源ではなく複数の収入源を組み合わせます。基盤となる層は公的年金（国民年金、会社員であれば厚生年金）です。2つ目の層は、iDeCo・NISAの取り崩しなど税制優遇のある個人貯蓄です。支給される場合、退職金が3つ目の収入源になります。退職後のパートタイム・契約勤務は、政府による高齢者雇用支援プログラムの拡充とともに、ますます一般的になっている4つ目の収入源です。不動産の賃貸収入、株式の配当収入、個人年金保険でさらに多様化することもできます。3〜4の異なる収入源を構築することで、市場の下落や年金削減といった単一の収入源のリスクが退職計画全体を揺るがすことを防げます。

よくある質問

この計算機にはどのくらいの年間収益率を入力すればよいですか？

NISA・iDeCoで分散投資する場合、年3〜5%程度が一般的な想定ですが、収益は保証されません。3%、4%、5%など複数の数値で試算し、幅を持って判断することをおすすめします。

この計算機は国民年金・厚生年金も反映していますか？

いいえ、この計算機は個人の貯蓄・拠出額・投資収益のみを計算します。公的年金の見込み受給額は別途加えて、老後の生活費を賄えるか確認する必要があります。

退職年齢には何歳を入力すればよいですか？

公的年金の受給開始年齢は原則65歳ですが、実際の退職時期は60〜70歳の間で人それぞれです。年金の受給開始年齢ではなく、実際に働くのをやめようと考えている年齢を入力してください。

iDeCo・NISAの残高も「現在の貯蓄」に含めるべきですか？

はい、老後資金として既に積み立てているiDeCo・NISA・その他の預金や投資残高は現在の貯蓄に含め、今後毎月追加で拠出する金額は月々の拠出に入力してください。

開始年齢が結果にこれほど大きく影響するのはなぜですか？

収益は複利で積み上がるため、20〜30代で拠出したお金は40〜50代で拠出したお金よりも長く増える時間があります。早く始めれば、少額の月拠出でも遅く始めた大きな拠出額を上回ることがあります。