購入価格と税率に基づいてカナダのGST/HST/PST消費税と総コストを計算します。
カナダでは連邦消費税GST（Goods and Services Tax、5%）が全国一律で課されます。これに加えて州によっては連邦税と州税を統合したHST（Harmonized Sales Tax）を適用するか、GSTとは別にPST（Provincial Sales Tax）を併課します。オンタリオ、ニューブランズウィック、ニューファンドランド・ラブラドール、ノバスコシア、プリンスエドワードアイランドはHSTを適用します。ブリティッシュコロンビア、マニトバ、サスカチュワンはGST 5%に加えて別途PSTを課します。ケベック州はGST 5%の上にQST（Quebec Sales Tax）9.975%を複利的に課します。アルバータ州とユーコン・ノースウエスト準州・ヌナブト準州の3準州には州税がなく、GST 5%のみが課されます。
2025年時点でよく知られる安定した合算税率（品目や施行時期により例外あり）：アルバータ州5%（GSTのみ）、ブリティッシュコロンビア州12%（GST5%+PST7%）、マニトバ州12%（GST5%+PST7%）、サスカチュワン州11%（GST5%+PST6%）、オンタリオ州13%（HST）、ケベック州約14.975%（GST5%+QST9.975%、QSTはGST込み価格に複利適用）、ニューブランズウィック・ニューファンドランド＆ラブラドール・プリンスエドワードアイランド15%（HST）、ユーコン・ノースウエスト準州・ヌナブト準州5%（GSTのみ）。ノバスコシア州は既存のHST15%から2025年4月1日付で14%への引き下げを発表しています — 施行日や経過措置は取引によって異なる場合があるため、正確な税率は必ずCRAまたはノバスコシア州政府の発表で再確認してください（要確認データ）。
HST適用州では連邦税と州税が統合され、単一の税率で一度に計算されます。例：オンタリオ州で100ドルの商品を購入すると13%の税率で13ドルが加算され、合計113ドルです。GSTとPSTを併課する州（BC州、マニトバ州、サスカチュワン州）では、原則として両方の税が同じ税抜価格にそれぞれ課され合算されます。例：BC州で100ドルの商品はGST 5ドル＋PST 7ドル＝税額12ドル、合計112ドルです。ケベック州は例外的にQSTがGST込み価格に複利で課されます。100ドルの商品ならGSTは5ドル、QSTは（100+5）×9.975%≈10.47ドルとなり、合計税額は約15.47ドル、総額は約115.47ドルです。
GST/HSTの規定では、基本食料品（未加工のパン、牛乳、野菜、肉など）、処方薬、ほとんどの医療・歯科サービス、特定の医療機器はゼロ税率または免税とされています。一部の州では子供服・靴・おむつなどについて州税部分の還付や免除を提供しています。ただし、調理済み食品（レストランの食事、ファストフード）、菓子・清涼飲料水、市販薬・ビタミン剤の多くは課税対象です。免除項目は連邦のCRAガイドラインと各州のPST規定を併せて確認する必要があります。
カナダでは、連続する4四半期の課税売上が3万カナダドル（小規模事業者基準）を超えると事業者はGST/HST登録が義務付けられ、それ以下でも任意登録が可能です。登録事業者は販売時にGST/HSTを徴収してCRAに申告・納付し、事業のために支払ったGST/HSTは仕入税額控除（Input Tax Credit、ITC）として還付を受けられます。HST適用州で営業する事業者は連邦・州税を一つの申告書で統合申告しますが、PST併課州（BC州、マニトバ州、サスカチュワン州）ではGST/HST申告とは別に各州のPST申告が必要です。ケベック州はGSTとQSTをRevenu Québecにまとめて申告する独自の制度があります。
順方向計算：消費税＝価格×（税率÷100）、総額＝価格＋消費税。例：オンタリオ州で250ドルの商品にHST13%を適用すると税額32.50ドル、総額282.50ドルです。逆方向計算：税込総額から税抜価格を求める場合、税抜価格＝総額÷（1＋税率÷100）。総額113ドルを13%のHSTで支払った場合、税抜価格は100ドル、税額は13ドルです。経費処理、事業者の仕入税額控除の計算、州間の価格比較に便利です。ケベック州のような複利構造の州では、まずGSTを計算し、その合計にQSTを適用する必要があるため、単純な合算税率の公式とは異なります。
2021年以降、カナダは一定の売上基準を超える非居住のデジタルプラットフォームやEコマース販売者にもGST/HSTの登録・徴収義務を拡大しており、多くの国際的なマーケットプレイスがカナダの消費者への販売時にGST/HSTをチェックアウト時に徴収するようになっています。国境を越える小口の荷物も、免税限度額（デミニミス）を超えると税関でGST/HST（該当する場合は関税も）が課され、配達時に徴収されることがあります。販売時点で税金が徴収されなかった場合、消費者は原則として自己申告する義務がありますが、個人の少額購入に対する実際の取り締まりは限定的です。
消費者側の間違い：HST適用州でGSTとPSTを別々に二重計算してしまう（HSTはすでに統合された単一税率）、ケベック州の複利式QSTの仕組みを誤解して税額を見誤る、基本食料品や処方薬を課税対象と誤認する、などです。事業者側の間違い：3万ドルの小規模事業者基準を超えたのにGST/HST未登録のまま、BC州・マニトバ州・サスカチュワン州での別途PST申告を混同・見落とし、仕入税額控除（ITC）の請求漏れによる過大納税、複数州で営業する際にHST適用州とPST併課州のルールを混同すること、などです。複数州で事業を行う場合は、CRAおよび各州の税務当局の最新情報を定期的に確認することが重要です。