現在の貯蓄、定期拠出、期待収益率に基づいて退職時にいくら貯蓄できるかを計算します。
カナダの退職所得は通常、政府給付（CPP・OAS）、雇用主年金（RPP、提供がある場合）、個人貯蓄（RRSP・TFSA）の3本柱で構成されます。一般的な目安は、退職前の年収の約70%を代替所得として目標とすることです。例えば退職前の年収が8万カナダドルなら、退職後は年間約5.6万ドルを目標にする、という具合です。このツールでは現在の年齢（例：35歳）、目標退職年齢（例：65歳）、現在の貯蓄額、月々の拠出額、期待年間収益率（分散ポートフォリオで通常5〜7%）を入力し、複利で増える退職時の貯蓄額を試算します。インフレ（カナダでは歴史的に年平均約2%）も考慮して将来の実質購買力を見積もることをおすすめします。
RRSPはカナダの代表的な税繰り延べ型退職貯蓄口座です。拠出額はその年の課税所得から控除され、運用益は引き出すまで非課税で成長します。2025年の個人拠出限度額は、前年の勤労所得の18%（年金調整額を差し引いた額）とCRAが定める年間上限額（毎年小幅に調整され、おおむね3万ドル台前半）のいずれか低い方で、未使用の拠出枠は翌年以降に繰り越せます。RRSPは71歳になる年の年末までにRRIF（登録退職所得基金）へ転換するか年金化する必要があり、その後は最低引き出し額の規定が適用されます。高所得の現役期に拠出し、所得が下がる退職後に引き出すことで、税率差による節税効果を狙うのが基本戦略です。
TFSAはRRSPと異なり拠出額の所得控除はありませんが、運用益・引き出し額がすべて完全非課税という強みがあります。2025年の年間拠出限度額は7,000ドルで、2009年の制度開始以降、未使用枠と過去の引き出し額（翌年から）が累積され続けるため、長年拠出してきた人は生涯累積枠がかなり大きくなっている可能性があります（正確な個人限度額はCRAのMy Accountで確認してください）。TFSAからの引き出しは課税所得に算入されないため、OAS・GISといった所得連動給付に影響を与えない点が、退職後の引き出し戦略において特に有利です。
CPPは、現役時代の雇用（または自営業）所得から控除された拠出金を基に支給される政府年金です。標準の受給開始年齢は65歳ですが、60歳から早期受給（65歳と比べて1か月あたり約0.6%減額、最大36%減）することも、70歳まで繰り下げ（1か月あたり約0.7%増額、最大42%増）することも可能です。65歳時点の最大月額受給額は定期的に調整されるため（正確な金額は年により変わるので、Service Canadaのマイページまたは最新の公表値を確認してください）、実際の平均受給額は拠出履歴により最大額よりかなり少ないのが一般的です。遺族年金・障害年金・退職後給付なども用意されています。
OAS（老齢保障年金）は拠出ではなくカナダでの居住年数に基づく給付で、65歳から受給可能、18歳以降の居住期間が最低10年（満額は通常40年）必要です。純所得が毎年インフレ調整される回収基準額を超えると、OAS回収税（クローバック）により給付の一部または全部が返還対象となるため、その基準額付近にいる退職者にとってはRRSP/RRIFの引き出し時期の調整が重要になります。GIS（保証所得補足給付）は低所得のOAS受給者向けの追加非課税給付で、他の所得が増えるほど支給額は減少します。
カナダでは連邦所得税と居住する州・準州の所得税の両方が課され、各州・準州が独自の税率区分と基礎控除額を設定しているため、実効税率は居住地によって異なります。例えば同じ退職所得でもオンタリオ州、アルバータ州、ケベック州では課税額が異なる場合があり、これが退職後の居住地選びの一因になることもあります。よく挙げられる引き出し順序は（1）非登録・課税口座 →（2）RRSP/RRIF →（3）TFSAですが、実際にはOASクローバックのリスク、GIS受給資格、その年の限界税率区分を踏まえて毎年の引き出し配分を調整する方が有利なケースが多いです。正確な税率・基準額・給付上限は毎年変わるため、最終的な引き出し計画を確定する前に必ずCRAおよび居住する州・準州の公式情報で最新の数値を確認してください。
退職ポートフォリオを構築する際によく使われる原則は、20代から40代は株式比率を高めに保ち、退職が近づくにつれて債券・固定収益資産の比率を徐々に増やすことです。「100から年齢を引いた値」を株式比率とする経験則もありますが、平均寿命が延びた今日では、より高い株式比率を維持する専門家も増えています。カナダの場合、35歳ならRRSP・TFSA内で株式比率を80〜90%程度に保ち、60代前半になるにつれて40〜60%程度まで下げることで、退職前後のリターン順序リスク（シーケンス・オブ・リターンズ・リスク）を軽減する、というイメージです。課税口座よりもRRSP・TFSAのような税制優遇口座内でカナダ・米国・国際株式や債券に分散投資することで、税引き後の成長を最大化しやすくなります。年に一度程度のリバランスにより、市場変動があっても目標のリスク水準を維持できます。
カナダの公的医療保険は診察・入院費用の大部分をカバーしますが、退職して会社の福利厚生がなくなると、処方薬・歯科・眼科・理学療法・長期介護（ロングタームケア）の費用は通常カバーされません。多くの退職者は民間の補足医療保険に加入するか、年間数千ドル規模の薬代・歯科費用を別途予算に組み込んでいます。長期介護が必要な場合、州やケアのレベル（個室か相部屋か、公共施設か民間施設か）によって月々数千ドルかかることもあるため、日常生活費とは別に医療・介護費の余裕分を退職貯蓄目標に含めて現実的に計画することが重要です。
一部の国と異なり、カナダのRRSP・TFSAには高齢の貯蓄者向けの特別な上乗せ「キャッチアップ」枠はありませんが、収入を得始めて以降に蓄積された未使用のRRSP枠と、2009年（または18歳になった年）以降に蓄積された未使用のTFSA枠は、いずれも無期限に繰り越されるため、これまで上限まで拠出してこなかった人にはすでにかなりの未使用枠が残っている可能性があります。準備が遅れていると感じる場合は、(1) 残りの現役期間で貯蓄率を大きく引き上げる、(2) CPPの受給開始を65歳以降、最大70歳まで遅らせて確定月額を増やす、(3) 退職を数年遅らせて拠出期間と複利効果を確保する、(4) 住居のダウンサイジングや生活費の低い州への移住が貯蓄をより長く持たせられるかを検討する、といった対策が考えられます。このツールで複数のシナリオを比較すると、どの選択が最も大きな差を生むかが分かります。